
日本への帰任の辞令が出たけど、どうやって帰任の手続きを進めればいいかな?
長い海外駐在お疲れ様でした。いよいよ日本への本帰国ですね。
帰任直前は業務の片づけや引継ぎ等の仕事も忙しくなりますので、早めに手続き関連を進めておくことが重要です。
この記事では基本的な帰任時の手続きをまとめましたので、参考にしてください。
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日本を出るときには取捨選択して最低限の物しか持ってこなかったのに、いろいろと現地で購入した物も多くなっていることでしょう。
日本で生活するイメージを描きながら、引っ越し準備等を進めていきましょう。
船便と航空便は会社の規定の容量を見ながら、選別していきます。
- 日本ですぐに使うもの⇒航空便
- 大きなもの、後々必要なもの⇒船便
日本の気候を考えて、衣類関係もすぐに使うものと、半年は使わないものなどに分けて、仕分けを行います。
航空便は割高ですので、最重要な荷物だけで送り、残りは手荷物で持参します。
ビジネスクラスで帰任できる場合は手荷物の容量も増え、その分選択肢が増えるので、航空会社の規定を確認して有効活用しましょう。
衣食住の重要なポイント、日本の住居選定。持家がない人にとっては、最優先事項となります。
会社の社宅、賃貸などから探します。またこの機会に新築やマンション購入を視野に入れてもいいでしょう。
また、実家にて仮住まいする人も多いかもしれませんが、船便等が到着するまでには住居を探しておかないといけませんので、事前に候補先を用意しておきます。
また、子供がいる場合は学区に影響してきますので、学区優先なのか、住居選定優先なのかも家族で話合いが必要です。
車を使う人は車の購入も事前に準備を進めます。
日本に帰ってから車種選びを始めていては遅く、いつまでたっても不便な思いをします。
ただ、最近ではカーシェアリングも充実していますので、購入要否も含めて考えるといいです。
公立学校なのか、私立学校なのかによっても手続きが変わってきます。
公立学校であれば、転入する自治体の窓口へ相談し、教育委員会が転入先の学校を決定しますので、入学の日程などを相談します。
私立学校であれば、学校ごとに異なってきますので、学校へ問い合わせし、編入試験等を受ける段取りをつけます。
各種解約を計画的に進めます。
- TV、インターネット
- 銀行口座、クレジットカード
- マンションやアパート
- 車
- 習い事
- ネットフリックスなどのサブスクリプション
- 家政婦さん、ドライバーさん
親族、ご近所さん、会社の職場・同僚など、日本で挨拶する際のお土産を購入します。
酒類、たばこなどは輸入免税の対象になり、酒類だと3本、たばこ200本など免税範囲で定められていますので、賢く持って帰ります。
また、ワシントン条約により日本への持ち込みが禁止・規制されているアイテムもありますので、しっかり確認します。

さて、日本に到着。お疲れ様でした。
休みたいところですが、たくさんやることがあります。
住む場所が決まらないと、生活基盤が整いません。
上述の通り、持家がない場合は、居住先を探し、契約する必要があります。
事前に候補を見つけておいて、帰任後はすぐに契約できるようにしましょう。
国内居住先への引っ越しを実施します。
特に船便に関しては、貨物の輸送状況にもよりますので、日程を事前に確認しておきます。
また、事前に搬出する際に、段ボール数やアイテムをチェックしておき、紛失がないかを自分でもチェックします。(一般的には引っ越し会社が確認するようにしてくれます)
転入届は日本に戻ってきて、2週間以内です。
<転入届時持参するもの>
- 転入する人全員のパスポート
- 印鑑
- 必要な場合は印鑑登録も併せて実施
- 転入先が本籍地ではない場合⇒戸籍謄本、戸籍の附票
転入先の市区町村により異なりますので、事前に確認します。
現住所、本籍などに変更がある場合は、警察書もしくは試験場で変更手続きをします。
海外在中であっても、有効期限が切れてしまえば、免許は失効してしまいます。
そうならないように、一時帰国などのタイミングで、期限内更新などを行います。
▼関連記事:日本への一時帰国は事前準備で不安を減らせ!

国内免許の有効期限が切れている場合は、現地で国際運転免許書を発行してもらいます。
ただし、ジュネーブ条約加盟国でないと日本で運転できません。
留守にしている間、なんだかんだ気にかけてくれていたはずです。
感謝の意を込めて、お土産を持参して挨拶しましょう。
会社も数日お休みを頂けることが多いと思いますが、なるべく早めに顔だけでも出しておくと喜ばれるでしょう。
必要な手続きを進めておきましょう。
場合によっては工事が必要になるので、事前に確認しておきます。
- 電気
- ガス
- 水道
- TV、ネット
- 総合保険、車の任意保険
- 厚生年金、健康保険(会社で手続きするケースも多いです)
会社で手続き
海外に転居する前に、住宅借入金等特別控除証明書を税務署に提出した人は、帰国後に税務署へ残年数の控除を再適用申請します。
海外滞在中に、自宅を賃貸していた場合と、空き家もしくは家族が住んでいた場合によって、控除適用年が変わってきますので、税務署へ確認しましょう。
役所の学務課間口に行き、所定の手続きを済ませます。
書類作成が完了すると、入学通知書をもらえますので、それを転入先の学校へ提出します。
以上、しっかり準備を行い、スムーズに生活基盤を整えましょう。